2020-05-21 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
このため、御指摘の学校の外にある放課後クラブでのオンライン学習環境の整備の状況につきましては、厚生労働省としては把握をしておりません。 厚生労働省といたしましては、オンライン学習環境を整備することは困難でございますけれども、文部科学省から協力の要請がありましたら、必要な対応について検討していきたいというふうに考えております。
このため、御指摘の学校の外にある放課後クラブでのオンライン学習環境の整備の状況につきましては、厚生労働省としては把握をしておりません。 厚生労働省といたしましては、オンライン学習環境を整備することは困難でございますけれども、文部科学省から協力の要請がありましたら、必要な対応について検討していきたいというふうに考えております。
○衛藤国務大臣 例えば、認可保育所の定員等については達成をされておりますが、保育所の待機児童数については、進捗しているけれどもまだ達成していないとか、それから、放課後クラブはほぼ達成しておりますけれども、放課後の子供教室とか、あるいは、放課後の児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数がまだ多いとか、これがＣクラスでございますのでまだまだ全然いっていないとか、あるいは、延長保育は達成できているとか
また、先般、文部科学省と連名で、放課後クラブの密集性を回避し感染を防止するために、学校の教室等の活用を促す通知を発出したところでございます。
そもそも、厚労省は、四十人規模の放課後クラブの児童一人当たりのモデル面積一・六五平米ですから、一メートル以上は無理です。 厚労省、この一メートル以上離してというのは、この放課後学童クラブ、学童クにも該当するような書き方なんですが、これどうなんですか。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の文部科学省との連名通知で出しましたこの一メートルということにつきましては、これは学校が子供を預かる場合のことでございまして、放課後クラブを念頭に置いたものではございませんので、その点、改めてＱＡを周知していきたいと思っております。
放課後クラブに従事する児童支援員として職務を遂行する上で、委員御指摘のように、必要最低限の知識及び技能を習得するため、その役割や育成支援の内容等の共通の理解を得ることを目的として実施しているところでございます。
これが結構ばらばらで質に差があるという問題と、もう一つは、市町村がやる事業なんですが、放課後クラブ運営指針自体、これは局長通知だそうですが、都道府県と政令市まで行って、そこから自治体にさらにおろしてもらうみたいな仕組みなので、どうも伝わっていない市町村が、小さな自治体になると結構あるんじゃないか。
一方で、設立後五年間が経過した総合型クラブの中には、スポーツを通じた高齢者の介護予防、放課後クラブ、放課後子供教室でのスポーツ機会の提供など、多様なニーズや地域課題に応える事業を新しく担うことによりまして財源を確保し、活発な事業展開を行っているクラブも生まれております。今後、このような取り組みの好事例を発信し、広げていくことが重要であると考えております。
だけれども、放課後クラブの位置をやはり譲っちゃいけないということを指摘して、また問いを残してしまいましたので、また次の機会をお願いして、終わりたいと思います。
学童保育も非常に各地域で頑張っていただいておりますけれども、これがなかなか、一学校区に一放課後クラブしか補助金が出ませんので、そういった関係で、恐らく、大体、小学校に一つしかないと思うんですけれども、例えば、保育園の卒園生で小学校一年生に上がられた親御さんたちが、やはり学童よりも保育園で小学校一年生とか二年生を預かってほしいという要望が実はあるんですね。
その意味で、現物支給の方では子育てビジョンを掲げ、先ほどは保育サービスのことを申し上げましたけれども、放課後児童クラブについても五年間で三十万人増を目指すということで、それによって小学校一年から三年生までの全人口の、今は五人に一人、放課後クラブの定員でありますけれども、それを五年後には小学校一年から三年生の全部の人口の三人に一人の定員を確保していこうというようなことで我々推進をしてまいります。
おっしゃるとおり、これから保育所も応援しなくちゃいけないけれども、学童クラブ、放課後クラブをしっかり子育て支援の中に位置づけてやっていきたいというふうに思っておりますし、子ども・子育てビジョンでも、その位置づけをちゃんとやっております。今回も予算を大分ふやしました。
ですから、ビジョンを作るのと予算の来年度の編成がちょうど重なっていたわけですが、保育予算の獲得、学童クラブにつきましては、放課後クラブにつきましては、四十億円前政権よりもプラスして二百七十四億円にする、あるいは生活保護の母子加算の復活や児童扶養手当は父親にも支給するなど、予算案の中で非常に工夫をして獲得をしたというふうに思っております。
また、本予算の中に入っております保育所の施策、それから学童クラブ、いわゆる放課後クラブについても、四十億円プラスして二百七十四億円計上しております。様々な施策をパッケージとして示すことで、現物支給とそれから現金支給、それから様々な施策を組み合わせることで、子供を産み育てることが負担だけではない社会を全力でつくりたいと考えています。 結論からいえば、子ども手当も少子化対策に役立つと考えています。
幼稚園、教育、放課後クラブは文科省。子供を取り巻くメディアや産業は総務省、経済産業省。子供が犠牲になる事件や事故、子供ポルノは法務省と警察庁。日本で生まれ住む子供は外務省。住居、公園、通学路、交通機関は国土交通省。子供に関することが各省庁の本当にまさに縦割りになっていると。
年間五万人ぐらい増ができないか、あと、充実したいのが病児・病後児保育、阿部さんも小児科医ですが、約七倍の増ができないか、あと、放課後クラブ、いわゆる学童クラブが四割増し、五年後ぐらいにできないかということを考えております。 阿部さんの質問は今、十年後でしたので、これはもちろんもっとふえていると思います。今、三歳未満児の保育所を利用している子供たちが二四％です。フランスは四〇％なんですね。
もう一つは御指摘いただいたような現物給付ということで、保育所の整備や放課後クラブの整備、病後のお子様も預かるような保育所の整備、質の高い保育サービス。そして三番目は、いわゆるワーク・ライフ・バランスと言われております仕事と生活の調和、この三つがセットで初めて政策が実現できるということは私も心得ております。
基本的には公的施設、特に学校内で確保してもらうのがいいという声も伺っておりますけれども、こうした放課後クラブの状況につきまして、地元さいたま市の状況も含めて、国の方の考え方、対応についてお伺いをしたいと思います。
○池坊副大臣 放課後子どもプランの前は、御存じのように、地域子ども教室ということで、私が政務官時代から尽力してまいりましたので、私は思い入れが強いのですけれども、いわゆる放課後クラブですか、それがございますので、積極的にこれを取り入れないところもあるんですね。
○副大臣（池坊保子君） まず、三点ございまして、放課後子どもプランというのは、これは来年度は百三十八億、文科が要求しておりますし、それから厚生労働省とこれからは連携を取りながら、子供たちの放課後は、私どもが文科がやっておりましたのは居場所づくりでございましたが、御存じのように厚生労働省がやるのは放課後クラブでした。これを一体化してほしいという、それを受けますのは子供たち一人なんですから。
そういった中で、今お話がございましたように、随分巨大な放課後クラブが存在しているじゃないかと、ここに対して厚生労働省もう少し物を言ったらどうだと、こういう御指摘だろうと思います。基本的には、多いところに少し電話も入れさせながら話を聞きましたところ、確かにたくさんいますと、しかし部屋はきちっと分けながら、二十人ずつぐらいをやっていますという回答のところもございました。
しかし、いつまでも放課後クラブで預かるというわけにもまいりませんでしょうし、むしろ、帰宅時の安全確保も含めて、クラブ後の預かりも含めて、この利用児童の安全確保につきましては、さまざまな地域組織や学校、警察等との連携が重要であると考えております。